book171(休憩は要らないので、早く退社したい)






■休憩が無ければ、早く帰宅できると思うのですが、、、。


会社で、一定の時間にわたって勤務していると、休憩時間がありますよね。

15分、30分、45分、60分など、休憩時間にも長短があります。


そこで、長い休憩時間が与えられる社員さんだと、休憩を短縮したり、もしくは無くしたりすれば、休憩時間の分だけ早く帰宅できると考えることが可能です。


つまり、休憩時間を短くすれば、それだけ拘束時間も短くなるのですから、社員さん自身に利点があると考え得るわけです。


ただ、社員さん自身が、休憩時間の短縮や、時には無休憩を要望したとして、会社はその要望に応えることができるのでしょうか。

法律では、「休憩時間を与えなければいけない」と決められているのですが、社員さんが望めば、休憩時間の短縮等も可能なのでしょうか。


会社も社員さんもお互いに納得の上で、休憩時間を短縮したりしているならば、特に支障はないとも考えることができるのでしょうが、それで良いのでしょうか。






■会社と社員が合意していても休憩は無理にでも用意すべき。


たとえ、会社と社員さんの間に合意があっても、休憩時間は必要です。


確かに、当事者(会社と社員さん)が合意しているならば、休憩時間の短縮や、時には無休憩も良いのではないかとも考えれます。


しかし、短縮や無休憩の前例を作ってしまうと、会社はその前例を踏まえて、将来にわたって、同じことを社員さんに求める(合意があろうと、無かろうと求める状況)ようになるのではないでしょうか。

言うなれば、「会社が社員さんに甘える」という状況が出来上がってしまうのではないか、と私は思います。


こんな状況になると、社員さんは自由に休憩を使えなくなります(人事の取り扱いにも影響が出るかもしれません)から、困りますよね。


ゆえに、当事者が合意していても、半ば強制的に休憩時間を与えるのが良いのでしょうね。


社員さんにとって、休憩時間の短縮等があれば、早く帰宅できるという利点はあるのですが、その前例によって、社員さんが将来の時点で苦しめられることも有り得るという点は想定しておきたいですね。



 

山口正博 社会保険労務士事務所
大阪府大東市灰塚6-3-24
E-mail : mail@ymsro.com

© 社会保険労務士 山口正博事務所