book124(解雇予告の30日には休日も含む)




■予告期間に休日が含まれていますが、、。



解雇を実施するときには、解雇予告を行うか、もしくは解雇予告手当を支給する必要があるということは周知の事実です。


そこで、「解雇予告は解雇の30日前までに実施するのでしょうが、この30日の期間には休日も含まれるのですか?」という疑問を持たれる方もいますね。


つまり、休日を含めてしまっても良いのか、それとも、休日は除外してカウントするべきなのか、という判断で悩むようです。


休日を含めるとなると、予告期間が短くなる感じがしますし、一方、休日を含めないと、予告期間が長くなる感じがしますよね。



「含む」それとも「含まない」のでしょうか。








■休日を含めるのが原則だが、含めないでも良い。


結論は、「解雇予告期間には休日を含む」です。

なぜならば、解雇予告期間に休日を含むと考えても、暦の上では30日の猶予が与えられているので、働く側に不利益は無いからです。



ただし、休日を解雇予告期間のカウントから敢えて除外することは可能です。


なぜならば、休日を解雇予告の30日から除外すれば、解雇予告の期間が延長されますので、労働基準法のラインよりも有利になるわけです。

いわゆる「有利原則」ですね。



大勢に影響がない些細な事柄ですが、解雇予告期間に休日を含むのか含まないのかを就業規則に書いておくのも有用かと思います(些細な悩みを避けるために)。

山口正博 社会保険労務士事務所
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