book119(休業手当の認知度は低い)






■「仕事をしてないから、給与も無い」と判断してしまう。



今の社会では、「仕事をしたから給与を支払う」というのが我々の常識です。

いわゆるノーワーク・ノーペイの原則ですね。


確かに、この考え方は真っ当ですし、間違いのないことです。

仕事と対価を交換するという取引が実施されるわけですね。



しかし、会社の都合で休みになったならば、もはやノーワーク・ノーペイとは言えなくなります。

仕事が少なくなったとか、受注量が減ったという理由で社員さんを休ませれば、労働基準法26条の休業手当が必要になるんですね。


特に小規模の会社では、この仕組みに納得できない会社も少なからずあるようです。








■強引に請求することもできるが、、。


少ないながら、「休業中は賃金を支払わない」というルールを設けている会社もあるようです。


これは、「仕事をしていない=ノーワーク・ノーペイ」と思い込んでいる典型ですね。

一般的な原則としては間違っていないのですが、労務管理ではその例外もあるということを知って欲しいです。



もし、会社が休業手当を支払わない場合には、社員さんが会社に請求することもできます。


具体的には、内容証明郵便を使って、未払いになっている休業手当を支払うように請求する方法です。


休業手当として○○,○○○円が未払いになっていますので、指定期日までに、指定の銀行口座まで支払って下さいという内容を伝えるわけです。

参考:内容証明郵便
http://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/index.html




もし、社員さんが会社に請求しても支払われないならば、労働基準監督署に申し出ることになります。

ただし、休業手当が支払われないことを労働基準監督署に申し出たとしても、実際に行動してくれるかどうかは分かりません。

単に注意するだけとか、指導するだけで強制力が無い場合もありますから、確実に結果を得られるとは限りません。




さらに、「事が済んだ後の自分の立場」も考えておかなければいけません。


内容証明で請求をしたり、労働基準監督署に申告したりすれば、会社もいい気分にはならないでしょうから、何かの対応をされることを覚悟しないといけないかもしれません。

退職する覚悟で手続きを進めなければならないことを想定しておきましょう。



「法的に正しいことをする=幸せになれる」とは限りませんからね。


不条理ですけれども。



山口正博 社会保険労務士事務所
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