book84(業績が良くないので週休3日制にしたいのですが、、、)





■休日を増やして経費負担を軽くしたい。


1週間に取れる休みは、通常では1日もしくは2日(週休2日制)ですね。


ただ、最近では、休日の数を増やして、人件費の負担を軽減したい
と考える会社もあるようです。



確かに、休日を増やせば、休みになった日はノーワーク・ノーペイで
扱いますから、経費の負担は軽減できますよね。


しかし、週休3日を導入する理由が「業績の悪化」だとすると、
簡単には休日を増やせません。


つまり、業績の悪化で休みが増えたということは、「会社都合による休業」
なのですから、休業手当が必要なのではと考えれます。


しかしながら、「単なる休日制度の変更」という解釈をすれば、
休業手当は不要とも考えれます。



このように、2つの考え方に別れてしまいますよね。









■休業手当を出すべき場面なのか、出さない場面なのか。


業績が良い状況ならば、週休3日制度も容易に導入できるのでしょうが、
業績が良くない時に休日を増やすとなると、労働基準法26条(休業手当の
支払い)をすり抜けようという意図があるのではと考えてしまいますよね。



「業績が良くない」という理由で休日を増やしているという点が
頭を悩ますポイントです。

このポイントが会社側と社員さん側との調整を難しくしています。




「週休3日制の導入は業績の悪化が原因なのだから、休業手当が必要」
と判断するのか、

それとも、

「休日体制の変更をしただけであって、休業手当が必要な場面ではない」
と判断するかは、一概に判断できません。



週休3日制度を利用して経費を抑えるという方法も完全に否定される
というものではありませんから、どちらの判断を採用するかは難しいです。



ただ、後者の判断(手当てが不要)を採用してしまうと、会社にとって
都合が良い処理(雇用条件を不利益に変更してしまうことになる)だと
考えれますし、「中小企業緊急雇用安定助成金」も不要となってしまいます
よね。


休日を増やして簡単に人件費を減らすことができないからこそ、
中小企業緊急雇用安定助成金という制度もあるのですから、私は前者の
判断(手当てが必要)を重視したいと考えます。

山口正博 社会保険労務士事務所
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