book75(特別休暇の条件は労働基準法を読んでも分からない)



■特別休暇のルールは労働基準法に決められていない。



労働基準法での休暇というと、有給休暇が有名ですよね。


一方で、いわゆる「特別休暇」については、労働基準法では決まりがありません。


「特別」という名称が付くぐらいですから、


個別で、特殊で、変わっていて、格別で、他とはハッキリと区別されていて、、、


という性質を持った休暇ということになりますよね。


となると、労働基準法で「統一的かつ客観的には決められない」のも当然と思えます。



労働基準法を読んでも分からないのもまた当然です。





「創業記念日」

「アニバーサリー休暇(結婚休暇)」

「バースデー休暇(誕生日休暇)」

「慶弔休暇」



などなど。



他にも、3年勤務すれば、14日の連続休暇が取得できるという制度もあるようです。


このように、名称や内容も会社ごとに多彩な特別休暇があります。




■会社で条件を設定する。


特別休暇を創設する際には、「条件設定」がキモになります。


ある特別休暇に条件を設定するとすれば、



【休暇の取得条件】

勤続1年6ヶ月以上。

出勤率80%以上。

人事評価ランクがB以上。



【休暇の利用条件】

休暇中は無給(ただし、休暇の取得条件で出勤率が90%を超えている

場合は有給)。

有給の場合の給与は、休暇開始月から直近平均3ヶ月間の80%。

【休暇の有効期限】

休暇の権利を取得した後3ヶ月。


各条件の内容は例ですが、どんな特別休暇でも、【休暇の取得条件】、【休暇の利用条件】、【休暇の有効期限】という3つの軸は必要になるでしょう。



条件設定が曖昧だと、後々になって運用にバラツキが出ることもありますから、上記の3点だけは最初に決めておきたいところです。





山口正博 社会保険労務士事務所
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