book67(休憩は小分けにしても構わない)


■労働基準法に縛られた休憩のルール。



休憩を運用する際に、

「5時間59分の勤務ならば、休憩は必要ですか、それとも不要ですか?」
という疑問を持つ方がいらっしゃいます。


他にも、「6時間を超えなければ、休憩を与えてはいけない」と思っている
方もいらっしゃいます。



確かに、労働基準法では、「6時間を超えれば、45分の休憩」ですから、
5時間59分の勤務ならば休憩は必要ないという結論になりますね。


しかし、1分の違いだけで休憩の有無が変わってしまうのも、極端ですよね。



休憩のルールを杓子定規に運用せずに、もう少し柔軟に運用すれば、上記の
ような疑問も減るのかもしれません。



そこで、「6時間を超えなければ、休憩は無い」という思い込みを捨てる
ことが必要になります。








■15分や30分の休憩も使えるし、また、余分に休憩を設けても良い。


基本として、

「6時間を超えれば、45分の休憩」
「8時間を超えれば、60分の休憩」


というのが休憩制度の原則ですね。


ただ、ここでのポイントは、「原則」という部分です。


原則には例外があるのが通例ですから、その例外を模索することになります。




例えば、6時間を超えなければ、休憩は無しでも構わないのですが、
15分や30分の休憩を間に挟むことも差し支えありません。


つまり、「4時間勤務で15分休憩」や「4時間勤務で30分休憩」
という扱いも可能です。


さらには、4時間に限らず、2時間や3時間という区切りで、細かく
休憩を配分しても構いません。



また、分割して休憩を取ることもできます。


例えば、4時間勤務の時点で15分、6時間を超えた時点で30分というように、
分割して休憩を配分することもできますね(トータルで45分になっている)。

分割休憩という仕組みを採用している会社は少ないでしょうが、仕組み
として使うことは可能です。



ゆえに、「6時間を超えれば、45分の休憩」、「8時間を超えれば、
60分の休憩」、という2つの労働基準法のラインを下回らなければ、
休憩時間の運用も工夫の余地があるということです。


山口正博 社会保険労務士事務所
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