book65(「偽装休日」にご注意!)


■「休業」なのに「休日」にしている。



企業の中には、最近の事業環境が良くないと判断して、現行で週休1日の場合、1週間にもう1日休みを増やして、週休2日制を導入することがあります。


休日が増えれば、人件費を抑えることが可能になりますので、休日を増やすという試みは企業としては有力な選択肢になります。


しかし、事業環境が悪化したという理由で休日を増やした場合、休業と休日の判別はどのようにしたら良いのでしょうか。

会社都合で休みを増やすとなれば、それは休日ではなく「休業」と判断すべきなのではないかと思えますよね。


休日で良いのか、それとも休業と判断すべきなのか、悩むポイントです。








■労働基準法26条の脱法行為ではないか。


労働基準法では、休日にはノーワーク・ノーペイで良いとされていますが、
休業の時には26条の休業手当が必要だと決められています。

休日とするか、それとも休業とするかで手当の要否が変わるんですね。



ただ、週休2日制に移行することで福利厚生の改善を実施した、と会社が主張すれば、その主張が認められる可能性もありますよね。

今では週1日休日よりも週休2日制の方がメジャー化しているわけですから、他の企業と同水準の休日数にしたと言うことも可能なわけです。


つまり、「言い逃れの余地を残してしまっている」のです。



実態は休業なのに、休日を装っているとすれば、これは「偽装休日」と言うべきものではないかと思います。


もし、変に休日を増やそうとしている会社があるとすれば、「休業手当を免れよう」とする意図があるのではないかと考えてみる必要があるかもしれません。


山口正博 社会保険労務士事務所
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