book41(4週4日のままで変形休日制は使うな)


■4週間タームで管理するのは厄介です。


労働基準法では、4週4日の変形型休日制が認められていることはご存知の方も多いでしょう。

休日は1週1日が原則なのですが、就業規則に変形休日制を定めれば、4週間という期間で休日をやり繰りできるようになるんですね。


ただ、4週間という区切りで休日制度を運用するとなると、29日、30日、31日の処理に困ることがあります。


例えば、毎月1日を起算日にして変形休日制を運用するとすると、閏年の2月は28日ですから問題なく運用ができるのですが、29日、30日、31日がある月にはこの端数をどう処理したら良いがが悩みのタネですよね。


そこで、簡単かつ上手く変形休日制を運用するのはどうしたらよいかが問題となります。





■ちょっと加工すれば、使いやすくなる。


結論を言えば、「1ヶ月5日の変形休日制」を使えば問題は解決します。


労働基準法での休日は、「1週1日」が原則ですよね。

その原則を引き延ばして、4週4日の変形休日制を作っているわけです。

それゆえ、4週間という中途半端なタームで休日を管理しなければいけないと思ってしまうのですね。


そこで、4週間を1ヶ月に延長すれば、中途半端さは解消されます。

毎月1日を起算日にして、月末で締めるように変形休日制を運用すれば、日数の余りに悩まされることはありません。


また、休日の日数は、4日では不足となる可能性がありますから、5日に増やすと良いでしょう(この5日は全て法定休日です)。

これならば、1週1日という労働基準法のラインをクリアできますよね。


ゆえに、使いやすい変形休日制にするためには「ちょっとした加工」をする必要があるわけです。

山口正博 社会保険労務士事務所
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