book33(休業協定書に決める休業手当の支給率は何%にするのが一般的?)


■休業手当の支給率は何%が良いですか?


雇用安定助成金を利用する際には、休業を実施して、休業手当を支払ったという実績が必要ですね。

助成金を使う際の必要書類である休業協定書に、休業手当の支給率を記入する部分があるのですが、この支給率の設定で
悩む会社もあるようです。


例えば、休業協定書の見本や休業手当の計算見本を見ると、基本給85%、基本給以外の手当ては100%となっているようです(都道府県によって違いがあります)。


ただ、これはあくまで見本ですから、自社にとって休業手当の支給率は何%が妥当なのかが疑問ですよね。

労働基準法26条には、60%以上としか書かれていませんから決めにくいと感じるところです。





■60%~100%の間で会社が決める。


休業手当の支給率をどう決めるかと言われれば、
「好きに決めて良い」というのが答えになります。


と言っても、自由にどうぞと言われると困る人も多いはず。


一般には、80%前後で決めるのが通例のようです(あくまで通例ですから、強制ではない)。


なるべくキャッシュアウトを防ぎたいと考えるならば、60%に設定しますし、ある程度キャッシュに余裕があるならば、もう少し
支給率を上げるという決め方になります。


ただ、休業手当の支給率が高ければ高いほど、助成金の額も多くなりますから、一概に支給率を低くすれば良いとは言い切れません。

助成金の1日の上限額は7,730円ですから、ここから逆算して休業手当の支給率を決めるのも有益ではないでしょうか。




■蛇足ですが、、、


最近では、中小企業緊急雇用安定助成金の助成率を80%から90%に変更することも可能になっていますね。

具体的には、過去6ヶ月の間で、雇用変動(解雇)がほとんどなければ、80%の上乗せとしてさらに10%分が支給される仕組みです。


詳しい内容は、「雇用維持事業主申告書」というキーワードで検索すると必要な情報が出てきます。

助成金の申請時(計画書の提出時ではない)に、上記の申告書を添付すれば、受付をしてもらえます。

ぜひ、使ってみてください。

山口正博 社会保険労務士事務所
大阪府大東市灰塚6-3-24
E-mail : mail@ymsro.com

© 社会保険労務士 山口正博事務所