book19(飲酒運転の懲戒)



飲酒運転に関する就業規則上の定めはなく、
さらに、就業規則の中には飲酒運転に関する懲戒規定もない。もちろん、飲酒運転によって解雇する等の規定もない。

■この場合、どのように就業規則に書いておけば良いのか。

■就業規則に書いてあったとしても、飲酒運転で解雇できるのか。

 

 


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■懲戒は、就業規則に規定が無ければ、できないのが通常です。


退職にも色々と要因があり、定年退職、自主退職、解雇がある。


中でも、解雇の項目の中に、
飲酒運転については、懲戒や解雇に関して詳しく書いておく必要があるでしょう。
恐らく、一般の会社の就業規則には、飲酒運転について書かれていないと思います。


懲戒の種類や基準について、できる限り細かく書いておく。
飲酒の程度に応じた懲戒内容を詳しく書いておくことになります。

また、規定の最後には、包括規定(「上記に付帯する事由の場合」など)を書いておくのが良いかと思います。

 



■解雇は、解雇事由が就業規則に記載されていないとできません。


懲戒も、懲戒規定があり、懲戒の種類があり、懲戒の基準があって、できるものです。

感覚的に「解雇だろう」、と感じても、就業規則に規定が無い限り解雇はできないのです。

飲酒運転と言っても、少し酒気を帯びて運転した場合でも懲戒解雇にするのか。それとも、厳重注意という扱いにするのか、等々、違いがあるはずですね。

ほろ酔い運転の場合はどうか。いくつか場合分けできそうです。


譴責、減給、出勤停止など、懲戒にも幾つか種類がありますので、どういう場合にどういう扱いにするかは就業規則に基準として示しておくべきでしょう。


山口正博 社会保険労務士事務所
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