中小企業退職金共済とは

　




中小企業退職金共済とは、独立行政法人である勤労者退職金共済機構が運営する共済年金制度です。掛金は、定額の掛金を拠出していく確定拠出型の共済年金制度です。公的機関が実施する共済年金制度であるため、安定感はありますが、予定運用利回りは現行１％ですので、大きく資産を成長させるのはやや困難です。



その仕組みは？⇒

（常用従業員数「または」資本金のどちらかの条件を満たすこと）

業種	常用従業員数	資本金
一般業種（製造業、建設業等）	300人以下	3億円以下
卸売業	100人以下	1億円以下
サービス業	100人以下	5,000万円以下
小売業	50人以下	5,000万円以下

　原則として従業員は全員加入であり、役員は加入できません。なお、加入期間中に一般従業員であった者が役員に就任した場合、制度より脱退することになります。

　また、期間雇用者や試用期間中の従業員、パートタイマーは加入除外されます。ただし、希望すれば加入できます。





掛金は、5,000円〜30,000円の掛金幅から選択します（パートタイマー等の場合2,000円〜4,000円の特別掛金を設定することも可能です）。掛金選択の際は、自社の退職金規定等を参照し、モデル退職金の水準に達するように掛金を設定するのが通例です。

　（簡易計算式）　掛金×計算利回り（１％）＝モデル退職金額（1,000万円等）

また、中小企業退職金共済に新規加入した際には、国から助成（掛金の1/2　上限額5,000円までを4ヶ月目から1年間助成されます）を受けることもできます。

※適格退職年金より中小企業退職金共済に制度移行した際には、助成は使えません。





共済金は退職時に受け取ります。なお、中小企業退職金共済では、「障害」や「死亡」に基づく給付はありません。

受取共済金の目安　（予定利回り1％で計算）

毎月の積立掛金（円）	5年後（万円）（運用益）	10年後 （万円）（運用益）	20年後（万円）（運用益）
5、000	30.9（+0.9）	63.4（+3.4）	133.4（+13.4）
7,000	43.3（+1.3）	88.8（+4.8）	186.8（+18.8）
10,000	61.8（＋1.8）	126.8（+6.8）	266.9（+26.9）
20,000	123.6（+3.6）	253.6（+13.6）	533.7（+53.7）
30,000	185.5（+5.5）	380.4（+20.4）	800.6（+80.6）

なお、中小企業退職金共済機構の実際運用益が予定運用益（１％）を上回った場合には、「付加退職金」が共済金としてプラスされます。

共済の資産は、主として国債等の安全資産で運用されており、運用基盤は比較的安定しています（18年度の決算運用利回り2.81％　中小企業退職金共済機構資料より）。


中小企業退職金共済を導入するメリットは何？⇒

掛金が定額拠出で、将来受け取る金額も予想しやすいのが中小企業退職金共済です。掛金メニューも5,000円〜30,000円に固定されており、手続も比較的簡易です。




他の制度のように金融機関による受け入れ人数の制限が無く、小規模な企業でも導入できます。


【注意点】
中小企業退職金共済の注意点として以下の点があります。

• 役員の加入ができない（確定拠出年金や確定給付企業年金では可能です）。
• 従業員が掛金負担できない。
• 短期加入では元本割れする（最低でも2年以上の加入期間が必要になります）。
• 資産の運用利回りが低く、目標の退職金額を用意できない可能性がある。
  

お問い合せ⇒