当事務所は、企業の「人事ポリシー」に馴染む企業年金、退職金制度を提案しております。長期雇用型や成果型というように人事制度は企業により異なります。それゆえ、企業ごとに、退職金制度も異なるはずです。
適格退職年金契約の移行を検討される際は、ご相談下さい。
労務・年金業務も適時、対応しております。
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【主な取り扱い業務】
■適格退職年金契約の他制度への移行準備
■確定拠出年金
、確定給付企業年金
の導入設計
■前払い退職金、ポイント制退職金の設計
■労務アドバイザリー
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お問い合わせはこちらよりどうぞ
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大阪府大東市灰塚6−3−24
Tel : 072-800-5186
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適格退職年金を新しい退職金へ移行することを検討している企業様へ
税制適格退職年金は、平成24年3月をもって廃止されます
(平成19年3月末時点で、加入事業所数38,885社、加入員数506万人、となっています)。
次の退職金制度の構築はできていますか?
税制適格退職年金は、導入条件も易しく、中小規模の企業にも広く採用されています。しかし、現在、企業によっては適格退職年金において
財務上の積み立て不足
が生じたり、
制度内容が人事ポリシーに合わない
状態である、といった問題が表面化しています。
ご連絡先はこちら
山口社会保険労務士事務所
退職金設計
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