確定拠出年金制度は、従来の退職金制度と違って、仕組みがわかり易く、また、自分の資産持分が明示され透明性が高い制度です。

一般的に、退職金というと、いくら貰えるのか明確ではない企業が多いのではないでしょうか。もちろん、就業規則や退職金規定が十分に整備されている企業ならば、それなりに退職金額を把握することは可能でしょう。

しかし、多くの会社員にとって、毎月支給される給与と違い退職金に対し日ごろから意識を向けることは困難です。せいぜい、自社の退職者がどれくらいの金額を受け取ったか、また、同業他社の退職金水準はどれくらいか、という点から大雑把に推測するに止まるのではないでしょうか。場合によっては、退職金は会社に積み立てられておらず、退職金資金はすべて企業の運転資金に回っている可能性も十分にあります。

確定拠出年金制度ならば、毎月の掛金から資金の運用状況、資産の残高に至るまで明示されます。金銭管理において不明朗な点はほとんど無く、自らの資産を自らでマネージメントできます。





確定拠出年金制度は、拠出から運用、給付受取りに至るまで税制上、大変優遇されています。

掛金拠出時と運用時の税金

掛金拠出時	拠出上限額まで所得控除
運用時	利子、配当金等の運用益は非課税

受取時の税金

老齢給付金	（年金受取）公的年金控除　　（一時金受取）退職所得控除
死亡一時金	相続税のみ課税、所得税と住民税は非課税
障害給付金	非課税
脱退一時金	通常課税

確定拠出年金制度は、加入者が自由に加入するか否かを決めることができます。確定拠出年金制度の規約に、任意加入の項目を設ければ、会社で確定拠出年金制度が導入されても、包括的に加入させられることはありません。
任意加入を従業員の方が選択した場合には、代替的な制度を企業側にて用意する必要があります（公平性を保つため）。例えば、前払い一時金制度を別途用意したり、退職一時金制度を用意したりする必要があります。