（常用従業員数「または」資本金のどちらかの条件を満たすこと）

業種	常用従業員数	資本金
一般業種（製造業、建設業等）	300人以下	3億円以下
卸売業	100人以下	1億円以下
サービス業	100人以下	5,000万円以下
小売業	50人以下	5,000万円以下

　原則として従業員は全員加入であり、役員は加入できません。なお、加入期間中に一般従業員であった者が役員に就任した場合、制度より脱退することになります。

　また、期間雇用者や試用期間中の従業員、パートタイマーは加入除外されます。ただし、希望すれば加入できます。





掛金は、5,000円〜30,000円の掛金幅から選択します（パートタイマー等の場合2,000円〜4,000円の特別掛金を設定することも可能です）。掛金選択の際は、自社の退職金規定等を参照し、モデル退職金の水準に達するように掛金を設定するのが通例です。

　（簡易計算式）　掛金×計算利回り（１％）＝モデル退職金額（1,000万円等）

また、中小企業退職金共済に新規加入した際には、国から助成（掛金の1/2　上限額5,000円までを4ヶ月目から1年間助成されます）を受けることもできます。

※適格退職年金より中小企業退職金共済に制度移行した際には、助成は使えません。





共済金は退職時に受け取ります。なお、中小企業退職金共済では、「障害」や「死亡」に基づく給付はありません。

受取共済金の目安　（予定利回り1％で計算）

毎月の積立掛金（円）	5年後（万円）（運用益）	10年後 （万円）（運用益）	20年後（万円）（運用益）
5、000	30.9（+0.9）	63.4（+3.4）	133.4（+13.4）
7,000	43.3（+1.3）	88.8（+4.8）	186.8（+18.8）
10,000	61.8（＋1.8）	126.8（+6.8）	266.9（+26.9）
20,000	123.6（+3.6）	253.6（+13.6）	533.7（+53.7）
30,000	185.5（+5.5）	380.4（+20.4）	800.6（+80.6）

なお、中小企業退職金共済機構の実際運用益が予定運用益（１％）を上回った場合には、「付加退職金」が共済金としてプラスされます。

共済の資産は、主として国債等の安全資産で運用されており、運用基盤は比較的安定しています（18年度の決算運用利回り2.81％　中小企業退職金共済機構資料より）。


中小企業退職金共済を導入するメリットは何？⇒