確定給付企業年金は、一定額の退職金目標水準を想定し、その目標水準に向けて企業が主体となり、掛金を拠出する制度です。確定拠出年金と違い、従業員側にて年金資産を運用する必要は無く、企業側が包括的に制度の運用責任を担います。
また、本制度では、適時、財政検証及び決算報告がなされ、加入者保護の側面が強い制度です。他方、掛金に上限額が無いので、業績が良好な企業に馴染みやすい制度です。
確定給付企業年金には、「規約型」「基金型」という２種類の設立形態があります。新規に確定給付企業年金を導入する場合は「規約型」、厚生年金基金から代行返上した場合は「基金型」を採用するケースが多くなっています。
【規約型確定給付企業年金の全体図】
【基金型確定給付企業年金の全体図】
確定給付企業年金は、厚生年金保険の被保険者を対象者にしています。また、確定給付企業年金の規約に役員加入の旨を定めた場合、企業の役員の方も加入できます（掛金の損金算入も可能）。原則として、全員加入ですが、規約に定めた上での任意加入も可能です。
加入人数に制限は無く、加入者１人でも確定給付企業年金を導入することは可能です。ただし、確定給付企業年金契約を受託する金融機関によっては、一定数以上の加入人数を要求されます。
確定給付企業年金の掛金は、定額の掛金ではなく、年金の給付水準によって変動するのが特徴です。
計算式で表すと、
【掛金×予定利回り＝予定給付額】という式をベースに考えると、
【掛金＝予定給付額/予定利回り】という計算式になります。
つまり、予定給付額を一定として考えると、
▽ ▽ ▽ ▽ ▽ ▽
予定利回りを低くする＝掛金が増加する。
予定利回りを高くする＝掛金が減少する。
△ △ △ △ △ △
という関係になります。
一般に、財務体力のある会社の場合、掛金を多く負担できますので、予定利回りを低く（１％～２％程度）設定する傾向があります。また、予定利回りを低くすると、掛金の負担は大きいのですが、年金資産の運用状況にブレが生じにくく、安定感が増します。
一方、財務体力の劣る会社の場合、掛金を多く負担できませんので、予定利回りを高く（３％～５．５％程度）設定する傾向があります。また、予定利回りを高くすると、掛金の負担は軽いのですが、年金資産の運用状況にブレが生じやすくなります。
「確定給付企業年金を導入すると、掛金が大幅に増加する」と解釈される場合が多いようですが、必ずしもそうではありません。
掛金が増加するのは、予定利回りを５．５％から２％程度まで低下させる等の設計によるものです。つまり、給付額を変えずに、予定利回りを低く設定すると、上記の計算式のように、掛金は増加します。
掛金が増加するには理由があるということをご承知下さい。
予定利回りは、低い方が望ましいですが、財務状況と照らし合わせて決めるのが良いでしょう。
確定給付企業年金を導入するメリットは？⇒
